ビキニ事件で労災申請
６２年前のアメリカの水爆実験で日本の漁船の乗組員が被ばくしたいわゆる「ビキニ事件」で、周辺の海域で操業していた漁船の元乗組員１０人について、被ばくの影響でガンなどを発症したことは明らかだとして、
本人と遺族が一般の労災保険にあたる船員保険の適用を申請しました。
アメリカが行った水爆実験の周辺の海域で操業していた漁船の元乗組員を支援している民間の団体が、２６日、全国健康保険協会の高知支部を訪れ、高知県の１０人の元乗組員について、船員保険の適用を申請しました。
ビキニ事件では、アメリカが昭和２９年に太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県の漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人が被ばくし、半年後に１人が死亡しました。
支援団体によりますと、保険の適用を申請した１０人は、▼「船員手帳」などで当時、周辺の海域で船に乗っていたことが裏付けられるうえ、▼元乗組員が発症した病気の診断書を分析した医師の意見書などから、
水爆実験で被ばくし、その影響でガンなどを発症したことは明らかだとしています。
船員保険は、一般の労災保険にあたり、適用が認められれば、これまでの治療費が支払われ、元乗組員や遺族の年金も増額されます。
申請後の会見で、支援団体の山下正寿事務局長は、「事件から６２年でやっとスタートラインに立てた。体調を崩している元乗組員も多いので、一刻も早く対応してほしい」と訴えていました。
2016年02月26日 13時08分
